先日政府は集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったようだ。
今回の集団的自衛権の件では、さすがにメディアも危機を感じたのか、結構関連報道も多かったようで、そのおかげで今まで無関心だった若い世代にも政治認識が徐々に広がってきつつあるようにも感じられる。

現政権は、特定秘密保護法の成立、原発推進、大企業に有利な法人税の引き下げ、消費税増税など一部既得権益者に有利で一般大衆には不利益な政策を、国会にねじれ状態が無い内に世論は顧みず一気に決めてしまおう、ということで議論も不十分なまま決定してきているものもあるようだ。
集団的自衛権件もしかりで、すなわちここにきて政権の所謂「暴走」が特に目立つようになってきたようだ。
他にも我々の年金運用管理における株式比率の引き上げ方針など一見博打的にもみえる政策を導入しようとしたり、どうも民意とかけ離れた方向にどんどん政策が進んでいるようにも見える。

国民に不利な政策を決定する時ほど、政治家は「国民の為」などのように美辞麗句を並べるのは昔からの常套手段だ。
しかし、今の国民もそれほど馬鹿ではないので、福島原発を制御下にあると平気で公言する人物の言説を鵜呑みにして信じる人間も、もうそろそろ減ってくるのではないか。
これからは一層、今までの美辞麗句と現実の結果が、目立って乖離していくのではないだろうか？。
「政治家は、あの時ああ言ったのに、実際はそうなっていない」、そういう現象が、これからも様々な局面でもっと増えていくのだろう。
ただ政治家は、もし何かあっても、原発の時のように「不測の事態だった」などのように責任回避をする可能性はあるかもしれないが（笑）。

タイミングや行う意図の不可解な政策などは、それを実施した結果、誰に得があるのか？というのを探っていくと、黒幕がわかる可能性は高い。

集団的自衛権の容認で得をするのは、我々国民では無いだろう。別の誰か、時には外国の既得権益者であることもあるのだろう。「集団的」という言葉で、それがわかる。

一見耳あたりの良い政策も、その真相を探れば、一部の誰かが得をする為の壮大な茶番である可能性が高く、その度に国民は騙されてきており、犠牲になるのは、いつも何も知らない一般民衆だ。

他の第三者の為の政策を、国民の為だと偽って、説き伏せようとする手法は、詐欺の手口にも共通する。
昔からの詐欺の代表的な手法の一つは、無知な一般人を、とある人物が脅し脅迫し恐怖に陥れ、そこにその脅迫者から守ってやる、と善人風の用心棒が現れ、一般人は用心棒にガード料として謝礼を定期的に渡す、そして実は脅迫者と用心棒はグルだった、というパターン。
つまりは火の無い所に火を起こし、火が危険だから、火から身を守らなければいけない、その為に必要な資金を出せ、という論理。
更に問題をわざと難解にして説明し、不安感を増大させ、その後、「対応は全てをこちらに任せてください」といって主導権も金銭も一般人から奪ってしまう、という手法もある。
遥かな昔から至る所で、あの手この手でこうした詐欺的な行為が行われてきたのであるが、政治においてもそれと同じ手法をしていない、とは誰も言えないだろう。

政府が国民に説明が少ない、もしくはわかりにくく曖昧な説明をするのは、真実を全て説明してしまえば、絶対に国民は許さないであることがわかっているからだろう。
だから政府にきちんとした説明を求めても、こちらに納得いく説明は永久に出てはこないだろう（笑）。

この手の民衆の泣き寝入りは、昔から何度もあった事であるが、さすがに今のネット等が発達した社会では、今回の件を発端として、いつかどこかでこの民衆の虐げられた怒りは爆発するかもしれない（笑）。

憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名も１０万を超えたそうだが、こうした反旗の芽は少しづつ見えてきている。